小松島市議会 2022-03-16 令和４年予算決算常任委員会 本文 2022-03-16
相談支援事業所としては３か所で，徳島赤十字のひのみね，それから社会福祉法人悠林舎シーズ，それと，阿南の淡島学園，この３か所が相談支援事業所です。また，ピアカウンセリングも同じような立場の人にある相談，このピアカウンセリングとしては，徳島県の手をつなぐ育成会，徳島県身体障害者連合会，精神障害者家族会連合会への委託となっております。
相談支援事業所としては３か所で，徳島赤十字のひのみね，それから社会福祉法人悠林舎シーズ，それと，阿南の淡島学園，この３か所が相談支援事業所です。また，ピアカウンセリングも同じような立場の人にある相談，このピアカウンセリングとしては，徳島県の手をつなぐ育成会，徳島県身体障害者連合会，精神障害者家族会連合会への委託となっております。
また，障がい者及びその家族，その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に対しては，虐待も含め，市が委託する相談支援事業所３か所で２４時間対応できる体制を整え，相談支援の充実を図っております。
今後もお一人お一人の状況の変化等に対応できるよう，本人，御家族をはじめ，サービス利用計画を作成する相談支援事業所や関係機関とも連携を図り，障がいを持たれる方に寄り添い，安心して生活できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
申請後、生活や支援の実態に合った支給決定を行うために指定障がい児相談支援事業所にサービス利用計画案の作成を依頼し、作成された利用計画案などを基に支給決定を行い、受給者証を交付いたします。この受給者証を持って通所事業所と利用契約をし、利用を開始していただくことになります。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
申請後、生活や支援の実態に合った支給決定を行うために指定障がい児相談支援事業所にサービス利用計画案の作成を依頼し、作成された利用計画案などを基に支給決定を行い、受給者証を交付いたします。この受給者証を持って通所事業所と利用契約をし、利用を開始していただくことになります。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
在宅要介護等高齢者、障害児、障害者の同居家族が不在になった場合は、保健所において要介護者の状況を居宅介護支援事業所、相談支援事業所等への聞き取りを行うことになると認識しています。サービス提供がなければ生命、生活の維持が困難なケースは、県、市町村、事業所等が連絡調整会議を開催し、代替サービスの確保の情報共有、濃厚接触者に対するサービス提供時の感染対策の指導などの協議を行います。
高齢者や障がい者においても、各施設の予防対策を行っていただくとともに、特別支援の必要な方においては、居場所づくりの確保など相談支援事業所への相談もお願いしているところでございます。 いろいろな対策をとって、できるだけ多くの方に周知をしていく方向で、ホームページ等を活用しているところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 武市奈見子君。
高齢者や障がい者においても、各施設の予防対策を行っていただくとともに、特別支援の必要な方においては、居場所づくりの確保など相談支援事業所への相談もお願いしているところでございます。 いろいろな対策をとって、できるだけ多くの方に周知をしていく方向で、ホームページ等を活用しているところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 武市奈見子君。
次に、その方たちの訪問支援につきましては、現在石井町ではひきこもりに関する個別の相談を受けた場合、その方の状況に応じて、医療、労働、福祉などの適切な関係機関の紹介を行い、また家族が希望された場合には委託相談支援事業所や包括支援センターが訪問させていただくなどの対応を行っております。
次に、その方たちの訪問支援につきましては、現在石井町ではひきこもりに関する個別の相談を受けた場合、その方の状況に応じて、医療、労働、福祉などの適切な関係機関の紹介を行い、また家族が希望された場合には委託相談支援事業所や包括支援センターが訪問させていただくなどの対応を行っております。
ひきこもりなどで困っている人を見つけ出す取り組みにつきましては、市保健センターや民生委員等の家庭訪問等により、ひきこもりで困っている方を把握することのほか、市で相談を受けた内容においてひきこもりと考えられる場合は、保健所、相談支援事業所と市関係課等が相互連絡をしていくことにしております。
それで、これについても委託相談支援事業所と障がい者相談員の方がおいでるということでございますが、そしてそれに対する、そこに対する相談件数、その件数は過去３年間どういうふうになっているか、お伺いをするのと、それと今後具体的にどのように取り組んでいかれる予定か、それについてもあわせてお伺いをします。 ○議長（後藤忠雄君） 福祉生活課長。 ◎福祉生活課長（内藤泰典君） お答えさせていただきます。
それで、これについても委託相談支援事業所と障がい者相談員の方がおいでるということでございますが、そしてそれに対する、そこに対する相談件数、その件数は過去３年間どういうふうになっているか、お伺いをするのと、それと今後具体的にどのように取り組んでいかれる予定か、それについてもあわせてお伺いをします。 ○議長（後藤忠雄君） 福祉生活課長。 ◎福祉生活課長（内藤泰典君） お答えさせていただきます。
本市では、地域生活支援拠点等が有すべき緊急時の相談対応や受け入れ先の確保が困難であるため、小松島市、那賀町、県の障害担当課及び障害者相談支援事業所等と構成する南部Ｉ圏域の自立支援協議会において、障害者を取り巻く世帯の課題や、生活支援の協議にあわせて相談等も行いましたが、現時点で本市における整備のあり方については定まっておりません。
そのほか，福祉的就労から一般就労への移行につきましては，就労移行支援事業所を初め，相談支援事業所，ハローワーク，就業支援センター等の関係機関の御努力により，計画期間中の３年間において，７名の方を一般就労への移行につなげることができました。 しかしながら，７名のうち３名が１年以内に退職されており，一般就労への移行だけでなく，定着につながる支援が必要という課題が残ることとなっております。
さらには、行政や学校、ひきこもり地域支援センター及び相談支援事業所などの各機関が連携し、問題解決に取り組むことが大切であると考えております。 現在石井町では、ひきこもりに関する個別の相談案件について、対象者に応じて医療、教育、労働、福祉などの適切な関係機関につなぎ、ケース会議を開くなどをして対応しておりますが、周囲の目を気にして支援を求めることができない方もおいでます。
さらには、行政や学校、ひきこもり地域支援センター及び相談支援事業所などの各機関が連携し、問題解決に取り組むことが大切であると考えております。 現在石井町では、ひきこもりに関する個別の相談案件について、対象者に応じて医療、教育、労働、福祉などの適切な関係機関につなぎ、ケース会議を開くなどをして対応しておりますが、周囲の目を気にして支援を求めることができない方もおいでます。
本市におきましては、高齢者お世話センターや相談支援事業所などと協力し、成年後見制度のニーズの把握や活用できる社会資源の把握等を行い、成年後見制度利用促進に関する審議会を設置するとともに、地域連携ネットワークの中核機関の設置やネットワークの整備を行うことなどを基本計画に盛り込み、成年後見制度利用の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
今後におきましては、高齢者お世話センターや相談支援事業所など、直接支援に当たる事業所と協力し、本市における成年後見制度のニーズの把握及び介護・障害福祉サービス事業所、医療関係事業所等、活用できる社会資源の把握などを行いながら、関係機関と協議し、地域連携ネットワークの中核機関の設置及びネットワークの設立に向けて、成年後見制度の促進に係る基本的な計画の策定を検討してまいりたいと考えております。
協議会は障害者相談支援事業所、障害者福祉サービス事業所のほか、行政、雇用、教育、医療等の幅広い関係者で構成されています。ここに人権機関、事業者団体等も参画していただき、平成28年度を準備期間とした上で、平成29年４月から障害者差別解消支援地域協議会としての運営を計画しております。